ハノイ市人民委員会は3日、中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(nCoV)感染拡大防止対策の一環として、ハノイ市ホアンキエム区のホアンキエム湖および周辺地域の歩行者天国を2月7日(金)から中止にすることを決定した。同地区での文化スポーツ関連活動も中止となる。

　ハノイ市では、現時点で新型コロナウイルスの感染者は見つかっていない。これまでに感染が疑われた者は29人おり、病院に隔離して検査した結果、27人は陰性。残る2人については、まだ検査結果が出ていない。濃厚接触者の数は104人で、このうち93人は検査の結果問題なし。11人は引き続き健康観察を受けている。

　同市人民委員会は今回の措置に加えて、保健局および各医療機関に対し、新型コロナウイルスの流行を想定した準備を整えるよう求めた。具体的には、◇医療設備と医薬品・器具の準備、◇市民への情報周知、◇感染流行地域からの入国者に対する14日間の隔離、◇区・郡レベル医療機関での健康診断実施などを進めていく方針。

　この他、市人民委員会は、自治体オフィス、病院、公共駐車場、バスターミナルなどの消毒作業を引き続き実施。特に、学校では週末に2回、消毒スプレーを散布する。また保健局は、ノイバイ国際空港と協力して、24時間体制で利用客の検疫を行う。

中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(nCoV)の感染拡大に関連し、南中部沿岸地方クアンナム省ホイアン市では中国人観光客が差別を受け、サービスの提供を拒否されることが懸念されている。

　情報源によると、中国人観光客はホテルやレストランだけでなく、タクシーやシクロ(自転車タクシー)からも敬遠されているという。

　これを受け、同市人民委員会のグエン・バン・ソン副主席は、中国人観光客の差別は「ホイアン市の理念に沿わない非人道的な行為」とし、差別的な行為があった施設などは厳しく処分すると発表した。感染の恐れがあることを理由に中国人観光客へのサービスの提供を拒否したホテルやレストランは営業停止処分とする。

　ただし、これまでのところ中国人観光客へのサービスの提供を拒否し処分を受けたケースは確認されていない。

　中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(nCoV)感染拡大対策の一環として、2日午後10時までに全国63省・市のうち23省・市の教育訓練局が各種教育施設の休校を決定した。

　この措置は、感染拡大対策に関するグエン・スアン・フック首相の決定に伴うもの。ハノイ市とホーチミン市の2大都市での休校期間は2月3日から9日までの1週間となるが、状況によっては延長される可能性もある。

　各教育施設は施設内の消毒を行わなければならない。休校とならない地方でもマスクの着用や施設の消毒が義務化されている。

　各地方では開催中または開催予定を問わず、全ての祭りを停止・中止しなければならない。また、会合やシンポジウムなど、多くの人々が集まるイベントの開催も控えなければならない。

日本の観光庁は、訪日外国人消費動向調査の2019年全国調査結果(速報)を発表した。2019年における訪日ベトナム人全体の旅行消費総額は前年比+19.3％増の871億円で、訪日外国人全体の1.8％を占めた。また、訪日ベトナム人1人当たりの旅行支出額は、同▲6.4％減の17万6256円となっている。

　2019年における訪日外国人全体の旅行消費総額は同+6.5％増の4兆8113億円で、7年連続で過去最高を更新している。また、2019年の訪日外国人1人当たりの旅行支出額は同+3.5％増の15万8458円だった。

　訪日ベトナム人全体の旅行消費額を費目別に見ると、◇買物代：288億円、◇宿泊費：241億円、◇飲食費：228億円、◇交通費：89億円、◇娯楽等サービス費：25億円、◇その他：0億円となっている。

　訪日ベトナム人1人当たりの旅行支出額を費目別に見ると、◇買物代：5万8191円、◇宿泊費：4万8847円、◇飲食費：4万6072円、◇交通費：1万8010円、◇娯楽等サービス費：5074円、◇その他：61円。平均泊数は全国籍・地域の8.8泊の4.2倍に当たる36.6泊だった。

　2019年におけるベトナム人1人当たりの旅行支出額は主要国籍・地域の中で12位だが、買物代については今年も断トツの中国(1万8800円)に次いで主要国籍・地域で2位となった。

　なお、2019年通年の訪日ベトナム人の数は前年(38万9005人)比+27.3％増の49万5100人となり、過去最高値を更新、年計で初めて40万人を超えた。2019年通年の前年比の伸び率を国・地域別で見ると、ベトナムは上位20か国・地域の中でトップに立っている。

日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2019年12月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+25.6％増の3万0600人で、2018年12月の2万4356人を約6200人上回り、12月の過去最高値を更新した。ベトナムは2012年1月から8年連続で各月の最高値を更新している。

　2019年通年では、前年比+27.3％増の49万5100人となり、2018年通年の38万9005人を約10万6100人上回り、過去最高値を更新し初めて年計で40万人を超えた。2019年通年の前年比の伸び率を国・地域別で見ると、ベトナムは上位20か国・地域の中でトップに立っている。

　2019年12月の訪日外国人の数は前年同月比▲4.0％減の252万6400人で、12月として過去最高だった2018年の263万1776人を約10万5400人下回り、3か月連続で前年同月を下回った。一方、通年では、前年比+2.2％増の3188万2100人となり、2018年通年の3119万1856人を約69万0200人上回り、過去最高値を更新した。

　ベトナムは、航空路線の新規就航や増便などに伴う航空座席供給量の拡大により、4月は単月として過去最高となる5万5295人を記録。その他の月も前年同月比2桁増の好調な伸びを記録した。また、全ての月で同月過去最高を更新し、2019年は10月までの累計で2018年計を上回った。

　花鑑賞が人気コンテンツのベトナム市場では、最大の訪日旅行シーズンである春季の集客に向け、旅行博での桜をテーマとしたブース出展や、JNTOベトナム語公式フェイスブック(Facebook)を通じた季節ごとの日本各地の魅力の情報発信などを行い、訪日旅行の魅力訴求と地方誘客の拡大を図った。

　また、ホーチミン市、ハノイ市、南中部沿岸地方ダナン市におけるセミナー・商談会や、ベトナム市場では初めてのインセンティブに特化したセミナー・商談会の実施など、旅行会社と連携し、訪日旅行商品の販売促進の取り組みを強化した。